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弁護士に頼むと赤字になる。ならば、自分で訴訟を提起すればいい。頑張る読者の皆さんの応援します。

連れ去りは児童の人権強奪犯罪である。未成年略取誘拐罪について告訴する。

 

略取及び誘拐罪の告訴状

 

告 訴 状

★★県警察 ☆☆警察署長 ◎◎様

 

平成□□年□□月□□日

 

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

 

告訴人

             住  所    ●●県○○市**町1-2-3

 

             職  業     自営業

             氏  名     人権 大尊

             生年月日     昭和54年3月21日

             電  話     110(5432)0110

 

被告訴人

             住  所    ●●県○○市**町1-2-3

             職  業     自営業

             氏  名     人権 濫子

             生年月日     昭和67年8月90日

 

被告訴人

             住  所    ●●県○○市**町1-2-3

             職  業     無職

             氏  名     腹黒 非道

             生年月日     昭和12年3月45日

 

第1 告訴の趣旨

 被告訴人の下記所為は、刑法第224条(刑法第229条)に該当すると思料されるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴する。

 

第2 告訴事実

 被告訴人 人権蘭子は、人権太郎(平成□□年□□月□□日生、当時5年)と人権花子(平成□□年□□月□□日生、当時3年)とを共同親権者である告訴人と共に養育していた住居である◆◆県所在の告訴人方から連れ去ろうと決意し、平成□□年□□月□□日午後□□時すぎに、被告人腹黒非道と共謀して同所から連れ去り、未成年者の意思に反して児童の人権を搾取した。よって人権太郎、人権花子両人を告訴人の保護のもとから離脱させて自己の支配下に置き、未成年者を略取したものである。

 

 平成□□年□□月□□日午後□□時すぎに、◆◆県のエフピックにて、人権太郎より直筆の手紙を直接受け取った。それは被告訴人が未成年者に虚偽の事実を伝え、未成年者の意思に反して連れ去った事実を記した手紙であり、犯罪が発覚した。

 

その手紙に未成年者は「りこんしてほしくなかった。」と記録した。この事実は離婚等、虚偽を伝えて連れ去った偽計の事実であり、また洗脳虐待の事実である。現在、告訴人と被告訴人の離婚は成立していない。従って未成年者の意思に反した連れ去り行為であり、同意なき連れ去りが告訴人の監護養育権を奪うのみならず、安定継続した監護養育環境を未成年者の同意なく奪っている。それらは未成年者の両親から愛情を受ける権利の一方を略取し、また友人達と育む信頼関係や新和関係の構築権を略取しており、明らかに精神的苦痛を虐げている身勝手な親権の濫用である。この未成年者が受けた人権の侵害、略取による精神的苦痛は計り知れず、それらは常識人でも評価できる。

 

 明らかに他方親権者のみならず、未成年者の同意なき連れ去り別居であり、他方親権者と未成年者の人権を搾取しており、未成年者の意に反した暴行や傷害、心理的誘導や強制連行は略取に相当する。さらには、偽計によって未成年者を心的抑圧により支配し、未成年者から継続していた養育監護環境を奪っており、告訴人との親和、告訴人から受ける愛情、未成年者の自由を奪う行為である。それは平成□□年□□月□□日から平成□□年□□月□□日までに長女花子から受け取った手紙の内容からも十分認められる。「おとうちゃんだいすき」との記載があり、告訴人の情愛による愛情の交流があり、信頼関係や親和関係が十分構築されていた事に疑う余地は無い。

 

 他方親のDVを主張すれば別居事由が存在し、略取誘拐の違法阻却を考慮されるが、他方親が「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」の不起訴となった場合は虚偽DVを否定できない。従って単身の別居ではなく、子どもの連れ去り別居は親権者と子どもとの親和性や監護環境、ひいては人権を侵害する事であり、他方親の意思に反した行為と認定できる。つまり一方親の先行した連れ去りを認める事は、他方親に否の無い人権搾取を認める事となり、それは連れ去った一方親の利益、福祉を優先し、擁護しているに留まる。「連れ去った監護親の利益、福祉を優先すれば、その短期間の継続性は子どもの利益、福祉に反映されるだろう、或いは、反映されるかもしれない。」という楽観視は、外務省「ハーグ条約と日本の実施法の概要」より「子の連れ去りは、子のそれまでの生活基盤が突然急変する他、一方の親や親族・友人との交流が断絶され、異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等、子に有害な影響を与える可能性がある。」と明記しており憶測に過ぎない。つまり異なる言語が避けられたとしても、新天地で新たに親和を構築しなければならない子どもにとって継続していた監護養育環境を断絶した行為による心的負担、その影響は免れない。その状況下を管轄した時点での監護環境のみで鑑みて「継続性優先」と評価する事は、決して公正とは言えるはずがない。連れ去った犯罪者の利益を最優先とした上で、子どもの利益と差し替えた擁護であり、子の福祉優先から逸脱させ、かけ離している。子の福祉、利益優先、或いは子どもの人権保護から鑑みて、明らかに矛盾が生じる。

 

 未成年者略取誘拐罪の保護法益は、親の監護権と未成年者の身体の自由であるから、未成年者の同意があっても、他方親権者の意思に反すれば本来ならば犯罪は成立する。別居という観点で見れば「同意」の認定は困難であるが、子連れの別居という観点に絞れば子との親和性に基づき大きく評価出来る。さらに他方親と会いたいという未成年者の意思に反して他方親と自由に面会させない行為は、未成年者を支配下に置き、精神的抑圧を行っており、明らかに引き離しの虐待行為である。ハーグ条約に類推すれば違法と解釈でき、また国際連合条約の人身取引議定書に基づけば、明らかに親権の濫用であり、自身の利益の為に人権、人身を利用し略取している。国内法に基づいても児童福祉法違反にも抵触し、ひいては各自治体による青少年健全育成条例違反であることも明らかであるから重大な犯罪行為と認定できる。

 

 連れ去った後に「離婚を認め、慰謝料を支払わなければ、子どもを十分に会わせない。」という主張は訴訟行為であっても、子の利益と福祉である人権、或いは面会交流権を取引材料にして他方親権者に不利益を与える趣旨が読み取れるから、これらは明らかに害悪の告知と評価でき、未成年者の身体や人権を不当に奪い、他方親権者にも有する面会交流の自由における権利に害を与え不利益を与えるべく脅迫しているといえる。親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害する罪であり、意思決定をしていない者に決意を強制し,または一定の決意を不可能にする場合、本罪の保護法益は「意思決定の自由」とともに「意思活動の自由(行動の自由)」であるから、その性質は侵害犯とされる。連れ去り後の離婚の請求と面会交流の拒否について、未成年者の身体や人権を不当に奪い、面会交流の権利や親和性、愛情を受けるそもそも基本的な人権に害を与え、離婚という不利益を与えるべく脅迫しているといえる。他方親権者や未成年者に心的外傷を負わせている事を誰も否定できない。明らかに強要罪に抵触しているともいえよう。

 

 以上のとおり、上記行為は刑法第224条(第229条)に該当すると思慮しますので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため、ここに告訴いたします。

 

第3 立証方法

1 戸籍謄本

2 被告人が迎えに来たインターホンの映像証拠

3 告訴人の陳述書

4 人権太郎の手紙

5 人権花子の手紙

6 告訴人の不起訴通知書

 

第4 添付資料

 

 

前記証拠

 

 

 

陳述書

 

平成29年7月19日

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

 2013年5月22日、第183回通常国会においてハーグ条約の締結が承認された。ハーグ条約の「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約との基準」という世界基準では「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」と定めているが、その大義は「子どもの意思に反した行為」であり「子どもの福祉や利益」という子どもの人権を重要な主軸として基準に定めている。従ってハーグ条約批准時やその後の民法766条改正により、それらの新しい法規に従って実務運用するよう最高裁家庭局は全裁判所に通知を3回出している。それらの周知徹底を促した法治指示を大前提にすべきである。

 

 「国内の事案であり国境を越えていない。」という理由で、この大義を無視すれば国内の子どもの連れ去り行為という犯罪行為を蔑ろにしているともいえよう。一方親の連れ去りは、いわゆる子どもの人権を無視し自分の「所有物」として、自分の支配下に置き、他方親に会わせる、会せないという自らの利益のみを守るべく権利を主張するものである。「私物化意識」は子どもを「所有物」として強奪する行為を助長させ、非人道的行為の根本である。これらは、他人ではなく自分の子どもであるから子どもの人権を無視して良いといったものではない。児童の人権は世界基準から鑑みても児童福祉法の観点からも明らかに尊守すべきである。従って一方親の先行した連れ去りが、未成年者の意思に反していれば明らかに強制連行であり、一方親の利益や欲望のために子どもの人権を私的に濫用すれば、人権の私的流用・搾取である事は明らかである。

  

 未成年者略取罪の「略取」についての意義は、暴行・脅迫を用いて未成年者を継続していた監護養育現場である生活環境から離脱させた上、自己または第三者の事実的支配下に置くことと定義されているところ、ここでいう「暴行」は、暴行罪等にいう「暴行」とは異なって、極めて広い概念である。それは身体に対する危険を伴う暴行である必要はない。単に有形力の行使という程度の意味合いのものだけではなく、無形的な方法によって生理的機能に障害を生じさせる場合も含む。その為「抱きかかえて」「手を引っ張って」「肩やお尻を押して」という行為だけではなく「手招きをして誘導」「虚偽で洗脳虐待を行う」「脅迫観念の植え付ける」などで連れ出す行為も略取に当たる。従って、一方親権者が先行して子どもの意思に反して連れ去りを行い、その行為は夫婦間の別居として違法阻却とする場合、他方親権者が以前より継続していた元の養育現場に連れ戻した場合に、連れ戻しだけを違法とするのは不当である。「行為者が親権者の1人であることは違法阻却の判断において考慮されるべき事情にとどまるとしたうえで,結論として違法性阻却も否定して未成年搾取誘拐罪を適用する。」など、理由無き判断は一方親の利益を優先し擁護して、児童の人権を無視しており不当である。つまり先行した連れ去り、人権強奪犯、人身取引犯罪については、連れ戻し行為で可能性のある前述した認定同様に「違法性阻却も否定して未成年搾取誘拐罪を適用される」べきと解されて当然である。

  

 また民法上からは保護監督者の権利を害するものとして,保護法益を「保護監督者の監護権」のみであるとする見解からも主体性は肯定されるものといえるが、偽計による監督権剥奪行為は明らかに夫婦関係の破綻を目論み、破綻しても構わないという意思を持って、子どもの意思に反して連れ去っており、悪意の遺棄は否めず無視できない。未成年者搾取誘拐罪の本質からすれば、共同親権者である以上、別居後どちらかに親権が決定されるまでは、夫婦間の別居であるから連れ去りも連れ戻しも親権者に適応されるべきではない。しかし、そこにある違法性要因は「同意」である。双方の行為に同意がなければ他方親権者の保護監督者の権利を害するものとして,そもそも連れ去りをした一方親に未成年者誘拐搾取罪の認定がなされるべきである。それは仮に、子どもに「同意」があり、「自由」を奪う事なく、「心的拘束がなく」とも、本来ならば他方親の同意が無いだけで明らかに認定される。つまり、一方親が先行して養育監護権を略取し、継続した監護養育環境を略取すれば認定されるべきであり、他方親がその後に監護養育現場に戻したとしても、保護法益の「意思の自由」侵害から違法阻却の判断においては免罪というより無罪を認定されるべきである。本来あるべき現状維持の原則や継続性の原則といえよう。また先行して連れ去った親権者に対し、離婚が成立する前の監護者の決定が、仮になされていたとしても、監護権は仮である事から逸脱しない。つまり既存の共同親権者であるならば、他方親が元の監護養育現場に連れ戻す行為は民法第752条、第818条、第820条、民法821条に基づき、違法とは言えない。或いは他方親権者の同意なく、先行して連れ去る行為こそが、それら民法の違法行為として認定されるべきである。

 

 子どもが4歳以上もなれば個人の意思は存在し、意思に反した行為であるかどうか判断できる。しかし10歳までの子どもの意思は「浮動的」という評価を用いて、子どもの意思を認定しないという明文化されていない慣例基準が存在する。その上「非監護者の監護状況が実質監護者より優れていて、連れ去りが非難に値するとしても、あえて切り離してまで非監護者の下に戻すべき事情はうかがわれず実質監護者と子どもの継続的な関係が重要である。よって監護者を実質監護者と決めることが相当である。」という審判を下す事も慣例化されているが、現在、最高裁判所家庭局からの書簡を無視して、その国家による法治に違反した裁判官は、裁判官弾劾裁判所下級裁判所裁判官指名諮問委員会では、その職権が濫用たるものかを審議している。つまり過去の判例に基かせるべきではなく、法改正された766条に基づき類推する不法行為を認定すべきであり、離婚前の場合は明らかである。

 

 連れ去りの違法性阻却の民事認定は、児童福祉法並びに児童虐待防止法ハーグ条約などの主軸である子どもの人権、福祉、利益優先という大義から鑑みても明らかに不当である。従って766条類推認定は「連れ去りは非難に値する。非監護者の監護状況が実質監護者より優れていて、あえて切り離してまで非監護者の下に戻すべき事情はうかがわれないにしても、実質監護者は強制連行した支配下での監護現場を一方親権者が仮に造作したものであり、両親からの愛情を受ける子どもの権利、継続的な親和関係は、元の監護養育現場において重要である。よって監護者を実質監護者と決めることは違法阻却の判断において考慮されるべき事情にとどまるとしたうえで,悪意の遺棄を認定するに足る。」と評価すべきである。

 

 つまり、刑事事件としての未成年略取誘拐罪は、仮に不当な家事の認定基準、体制が裁判官の職権により最高裁家庭局の法治指示を無視されているのであれば、子どもの人権を守るべき法体制として、立件すべきである。児童の意思に反した連れ去りの人権搾 取は未成年略取誘拐罪と認定でき、或いは、悪意の遺棄、そして偽計による離婚請求は強要罪として認定すべきである。

 

 連れ去り後の離婚の請求は、未成年者の身体や人権を不当に奪い、面会交流の自由における権利に害を与え不利益を与えるべく脅迫しているといえる。他方親権者や未成年者に心的外傷を負わせている事を誰も否定できない。従って、我が国内においても「子の福祉、人権、利益」を基本理念とし「裁判所の管轄する他府県を超えた、子どもの意思に反した児童の連れ去りについては不法な連れ去りであり、子どもを元の監護養育現場に戻さなければならない。」という改正法でさえハーグ条約に順じて整備されるべきであり、児童の人権を尊守するべき優先順位が見直されず、親権者の利益が優先のままであれば、我が国内の法治は未熟であるともいえよう。

  

 つまり現在、日本の家庭裁判所は親権の問題について、管轄権を「裁判所に申立てられた時点で、子どもの居る場所」としている。明らかに不当な基準であるが、刑事事件の場合は大きく異なる。事件現場を主体に管轄する。その相反する不当な評価に順じて刑事である未成年者略取誘拐罪をも、違法阻却と評価するのであれば、明らかに不当であり、児童の人権を尊守するべき法治から鑑みると公正ではない事は常識人ではわかる事である。

 

 この度、私は子どもから明らかな証拠を得たことで、妻の虚偽を含む偽計が明らかになり告訴した所存ですが、これらが無くとも同意なき子連れ別居は、先行して連れ去る親権者が実は「父親」である場合も近年急増しており男女問わず、現在社会問題として多く取り上げられている。これらを鑑みて子どもの人権が最優先であることを理解し、平等に公平に人権の尊重において更なる認知の徹底、底上げを行うべきである。

 

総括

 

 親が自分の子どもを売るという世界で起こっている人身取引について女子児童の性的搾取のみならず、乳幼児の臓器売買が対象となる事も多く、人命を「所有物」としている問題は後を絶たない。日本でも連れ去り後、貧困に陥り、子どもと無理心中する親も増加しており、或いは、連れ去られた事でノイローゼとなった親が面会で子どもと心中する親も増加している。この元凶は、やはり一方的に先行する同意なき連れ去りである事は否めない。他人の子どもであろうが、自分の子どもであろうが、略取誘拐の利益目的が金銭なのか、監護権なのかに関わらず、自分の利益の為に私物化意識を持ち、私物化意識の元に子どもの人権を所有物とする監護養育者の資質が問われて当然であり、その時代背景、社会問題を真摯に受け止めるべきである。決して許される事ではなく厳罰に値する。量刑を望みます。

 

                     以上