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DV法の改正と児童相談所の公正評価実現への請願

DV法改正と児童相談所のDV法評価基準等に関する請願書

★★大臣 ◎◎殿

平成□□年□□月□□日

 

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

請願の趣旨

 

DV法評価認定基準の公平な法改正の必要性と児童相談所の不平等評価による児童虐待への影響、児童福祉法児童虐待防止法と刑法に表裏する矛盾改善の必要性

 

請願の内容

 

児童福祉として、子供の健やかな成長と安心・安全な監護養育の向上を進めると同時に、子育て家庭の支援を行うよう求める。

 

  ついては、特に児童相談所の取組みである虐待防止・子育て支援制度の大きな柱である質の向上の実現のため、次の事項について実現を図られたい。

 

  1 一方親の虐待を制止しなければ他方親は保護責任者遺棄になる。

  2 一方親の虐待を通報せず、一方親が教唆の虚偽告訴をすれば教唆になる。

  3 一方親の虐待を容認できず、一方親が離婚の為に未成年者略取誘拐を避ける為単身で別居すれば、育児ネグレクトと評価される。

  4 父親は未成年者と共に保護を受ける制度がなく、児童相談所は虐待やDVから逃れるために、DVや虐待相談を受けた上で未成年者略取誘拐を指南する。

 

 

 

詳細は別紙

 

 

 

 

 

 

 DV法では「女性が男性から受ける暴力」に重きを置き擁護する目的が前提となっている。これらにより第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)第三条 「都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所」に基づく各自治体の男女参画支援団体などの多くは、男性からのDV相談を受け付けていない。「婦人」相談員や「婦人」保護施設という記載も見られ、DV法にある通り『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』や『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』と謳われているが、「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」「女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。」という明記が男女差別を促す現行法である。女性に対する過度のジェンダーフリーが、逆のジェンダーバイアスを発生させ、男女平等ではなく、男性の人権や尊厳を害し、女性への擁護を過度に評価することで男性の擁護や信憑性の評価をより一層下げていることは明らかである。

 

平成29年7月13日に施行された強制性交等罪については、強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした法改正であり、世間では画期的だと世間を賑わせたことは周知である。この画期的な流れを受け、この法改正に順じて、DV法も「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすべきである。過度の差別擁護は、逆差別を作る事は自然である。しかし、未だにDVは女性が男性から受ける被害であるという前提条件が浸透しているが、モラハラによる心的被害の多さを評価すれば、男性が女性から受けるDVも重く埋めとめるべきであり、これらの公平性を無視しているからこそ各機関は、男性からのDV相談について、信憑性を疑い、その度合いに大きく差が生じ、不当な評価が続いている。それによって、未成年者が母親から受ける虐待を見えにくくしており、また、有形力の行使として評価しない事実が多々存在している体制に目を向け改善すべきである。

 

 夫婦間の紛争の原因に男性が女性から受けるDVの信憑性を疑い、面前虐待として虐待を制止している非虐待親に対して虐待親と同等の虐待を認定する事は、矛盾を大きく表した評価である。虐待を制止している非虐待親が何故か反省を求められ、虐待親の虐待を反省させることなく、虐待が継続する要因を与える事となり、その弊害が児童虐待防止法、第六条に大きく矛盾させている。女性が男性にDVをしないという定義自体が、まさに信憑性に欠ける事であり、懐疑的であり、男女平等でない事は明らかである。

 

 児童虐待防止法、第六条【児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。】

 

 DV法の制定目的【我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合「女性」であり、経済的自立が困難である「女性に対して配偶者が暴力を加える」ことは、『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』となっている。このような状況を改善し、『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』には、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは「女性に対する暴力」を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。】とある。

 

 

 現在の児童相談所は、DVを受けた父親を子供と共にシェルターに一時保護する制度が整っていない。男女を差別することなく整備すべきであり、また、早急に整備が困難であるならば、一時保護された子どもとDVを受けた父親との面会を制限してはいけない。それを児童福祉法の中で明記、制定すべきである。また、一時保護された子どもと非虐待親と認められた父親との面会を制限してはいけない。それを児童虐待防止法の中で明記、制定すべきである。ただし、これはDVを受けている夫の面前虐待であり、父親が未成年者に虐待を行っていない事を前提に質、評価を精査した上で決定すべきである。

 

 DVを受けた父親が子どもと共に一時保護を受ける権利を剥奪している制度は、『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』というDV法の性的目的から鑑みても、明らかに男女に差別が存在し、不平等である。これらは、【我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、「男女平等の実現」に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。】といった男女共同参画社会基本法の制定目的からも逸脱している。

 

 その面前虐待は、厚生労働省の子ども虐待対応の手引き、第1章、子ども虐待の援助に関する基本事項、1.虐待とは何か(2)子ども虐待のとらえ方等、(2)子ども虐待の定義、エ.心理的虐待(第4号)には、「子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。」と定義されている。また「警察庁における児童虐待への対応について」の資料内、平成2 8 年上半期における児童虐待の検挙状況等について「面前DV(児童が同居する家庭における配偶者等に対する暴力)が占める。」とある。いわゆる面前虐待の定義は、「一方親が他方親にDV暴行する場面を子の面前で見せる虐待」とされている。

 

 しかしながら、女性が男性からDV被害を受けた場合、母親と未成年者は共にシェルターに保護する制度が存在するが、その逆はない。この制度の性差も明らかに男女平等ではなく、男女差別が存在している。夫は妻の虐待を止めるには、「児童相談所に通告する。」これは児童福祉法児童虐待防止法に基づく義務である。しかし児童相談所はDV法による配偶者の定義を「男性が女性に暴行する行為」と定義しており、男性が被害を届けても根底は女性の被害を前提にしており、虚偽報告を疑い、信憑性が低いと判断する。

 

 つまり、幾度となく継続するから通報となる実態は、氷山の一角である事を認めるべきであり、男女の差によって信憑性に偏見を持つべきではない。しかし現行法の女性を守るべきDV法は、DVを受け、虐待を制止した父親が、虐待した母親同様に保護された子どもとの面会を制限される。父親の面会を制限する事由を無理に信憑性の低く設定し評価を捻じ曲げて、面前虐待の評価を「両親共に紛争を継続させた。」と評価とする。

 

 これは虐待を制止していたはずの父親が、未成年者に虐待をしていたと評価して、明らかに矛盾となる。虐待の事実証明を評価すれば、男女差別による信憑性で偏見を作らず、父親を保護する制度がないのであれば、保護された子どもとの面会を制限すべきではない。子の福祉、利益から鑑みても、未成年者の心的傷害対策を評価でき、非虐待親と子どもとの面会交流は肯定されるべきである。

 

 従って、児童相談所の相談者が一方親の虐待から守っている保護責任者であるなら、面前虐待を捻じ曲げて解釈し未成年者に虐待をしていると評価してはならない。この大きな矛盾は是正されるべきである。暴力を制止する他方親は、紛争を継続させざるを得ない事由が存在する事を認定すべきである。この矛盾は各自治体へ徹底すべき法整備である。厚生労働省はDV法の法改正を早急にして、各自治体に対し、DVの評価について、男女平等に偏見を持たず、面前虐待は一方が暴行を加える事であり、性差なく被害の証拠認定した上で、男女平等に評価するよう周知徹底すべきである。

 

 

1 一方親の虐待を制止しなければ他方親は保護責任者遺棄になる。

 夫が妻のこどもへの暴行や虐待を止めなければ、大きな怪我に発展した場合保護責任に問われて当然であり、ならばその後を想定して制止すべきである事は親権者として当然の義務である。子どもを守らず、危険を回避させる事をしなければ、明らかに保護責任者遺棄になり、刑法に抵触する。

 

2 一方親の虐待を通報せず、一方親が教唆の虚偽告訴をすれば教唆になる。

 児童相談所に通報せず、その実績が皆無であれば、妻が夫から「教唆を受けた」と虚偽の証言をしたらどうでしょうか。学校や病院で傷が見つかり、妻の暴力や傷害が立件された時に、夫が児童相談所に相談しておらず、通報実績が無ければ証拠が無い。教唆の容疑は高まります。刑法による教唆は暴行と同罪です。面前虐待と同じく、虐待していない夫が虐待を行ったという評価となります。

 

3 一方親の虐待を容認できず、一方親が離婚の為に未成年者略取誘拐を避ける為、単身で別居すれば、育児ネグレクトと評価される。

 価値観が違い、喧嘩をしたくない、関わりたく無いからと、妻からのDVを避ける為、離婚を前提に未成年者を犠牲に別居逃避したらどうでしょうか。未成年者を受け入れる為の環境作りをしなければ、常に働く夫は、児童相談所のシェルターが共に一時保護を出来ないのであれば、未成年者を連れて虐待を回避する事など未成年者と常に共にいる専業主婦の妻から連れ出すことに困難を極めます。しかし夫は家を出れば「育児ネグレクト」を問われ、逆に「夫の虐待」を評価します。

 

4 父親は未成年者と共に保護を受ける制度がなく、児童相談所は虐待やDVから逃れるために、DVや虐待相談を受けた上で未成年者略取誘拐を指南する。

 児童相談所は両親から愛情を受ける権利を有する未成年者の利益や福祉を守る為に、結婚関係を継続し、虐待親の虐待を反省させる方面でも支援すべきである。しかし、夫婦間の紛争が面前虐待を疑い、子どもに心的影響があるからその支援を全くしない。そして、DVを受けたものに対して、児童相談所が指南する。子どもと共に回避するという連れ去りの至難である。これは、男性は出来る訳がないと理解すべきです。これらが大きな矛盾です。普段、専業主婦が子供と共にいる中で、父親が子どもと共に一時保護できる制度が整っていなければ、男性はどこにも相談出来ない事になるのです。

 

 つまり現法体制の元では、両親から愛情を受ける児童の人権を尊重するという子の福祉、利益を一番に優先していないと言えます。未成年者が一時保護されると、父親は引き離された未成年者と会う事は、虐待した母親と同様の制限を課せられ、虐待から守ってきた父親は引き離され、未成年者は親和性のある夫と会えず、耐えるしかないのです。そして裁判になれば夫が親権者になることはなく、結果、未成年者の小さな傷で済んだ事をそもそも結果論として、今後継続する虐待母の犯意を次の課題であると一蹴する。そして因果関係の証明が難しい心的障害は無視され、小さな虐待であったと虐待は評価されず、懲戒は有形力の行使であり次の課題、母親が監護者、親権者となるのです。

 

 このように児童福祉法に基づき通告した保護責任者が父親である場合、父親児童相談所には故意に不利益を与えられるのです。どれだけ父親が監護に参加しても監護者とは見なされず、子の福祉、利益を軸にせず、明らかに、生物学上の「母子」優先の原則から母親の利益、福祉を優先させるのです。「母性」の優先ではないのです。これらは性同一性障害者を差別している事にも評価できる。

まとめ

 

 重複するが、本来ならば第一に両親から愛情を受ける権利を有する児童に対して、どのように婚姻関係を継続させながら、両親から児童がたっぷり愛情を受けていく事が出来るのかを、まずは思慮すべきであり、虐待をどう無くして、児童の人権に重きをおけるのか判断されるべきであり、子の人権が第一であるはずの児童相談所が、母子監護優先軸を虐待母にして不当な評価を行います。

 

 そして更に重複するが、本来ならば第一に子の福祉、利益を優先して、それが次に、監護母の利益と連動するかどうかを判断されるべきであり、子の福祉、利益優先が第一であるはずの家庭裁判所が、母子監護優先軸を虐待母にして不当な評価を行います。

 

 これらの負のサイクルを断ち切り、児童の本来あるべき福祉、人権と利益を守るの為に『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』『男女平等の実現に向けた様々な取組』に向けて児童福祉法児童虐待防止法と刑法に表裏する矛盾を無くし、DV法の偏見から影響している児童相談所の評価認定基準を男女平等な制度改正へ早急に見直し、共に適正な法改正を図って頂きたく請願する。

 以上