行列に並ばないで訴えてやる!

弁護士に頼むと赤字になる。ならば、自分で訴訟を提起すればいい。頑張る読者の皆さんの応援します。

気をつけろ!児童相談所+調査官+α警察

このページを見た人は、すでに困った人なのであろうか。

仮に今から相談しようと思っている方

仮に今から調停しようと思っている方に

救いの手を差し伸べればと思う。

 

大切なことは

1、「話すな」

2、「録音しろ」

 

児童相談所や調査官は記録をします。そこには誘導や感情を含めます。

私は心理カウンセラーですが、その「傾聴」とは少し違います。

貴方に不利益になる事を故意に引き出そうとします。

そして「強い言及」「厳格に抗議」→「大声で暴言を吐いた」などと

将来の不当な評価を作ります。

信憑性で感情を所感として自由に不当評価します。

 

これは男女差別(ジェンダーバイアス)も横行していますが

男性だけではなく女性も気を付けた方が良いともいえます。

 

解決策

書面で回答する。

メリットは、必ず証拠として残す事。

児童相談所は必ず書面で相談する事。メール相談も良いです。ただ相談所から確認の電話がかかってくるので、答えない事。返答も書面かメールで回答する事。

 

録音すれば記録として残りますが、文章を残せば支援記録を開示請求したとき、記録を貴方を不当評価し、信憑性が無い事を助長する事などはあり得ない。

口頭で相談すると記録は相談員の所感のままに記録し、不当評価されると考えて間違いないです。録音していれば、開示請求したとき、内容が違って、明らかに「故意に不利益を与え損害賠償を請求できる」案件があれば国家賠償請求出来ますが、基本、電話を受けても質問をメモして、書面で回答する事。

 

家庭裁判所の調査官には「今は言えません。」と終始徹底してください。そして必ず録音する事。

録音は違法ではありません。警察でも家庭裁判所でも録音するなと書いてありますが、違法ではありません。問えば「監督権のうんぬん」と主張もありますが、公共機関の国家賠償請求をさせない為の脅しです。屈する必要はありません。

見つかっても、「次回はやめて下さい。録音内容を消してください。」だけで、犯罪行為とは言われません。警察は消すまで、あるいは弁護士を呼ぶまで帰してくれませんが、、、

 

※警察は、公務執行妨害だとか、警察が嘘をついても警察には捜査の権限があるとか脅してくる可能性は大いにありますので、知り合いの弁護士を作っておくことがメリットです。交通費実費と相談料1時間1万円で動いてくれる弁護士を探せば良いです。警察には各都道府県の弁護士会電話帳があるので借りればよいですし、携帯で探しても良いでしょう。

 

勿論、調停も弁護士に任せていれば、話すことはありませんが、弁護士を付けない方は調停員に対しても、質問をメモして書面で回答する形が良いです。

ついつい話すと、傾聴を得意とする調査官は誘導尋問からの悪意ある傾聴へと移行しますが、されている側はわかりません。相手はプロです。

 

従って、相手の誘導尋問を録音し、黙秘して質問だけメモして、書面で回答する事。

 

※録音のポイント

最初から最後まで録音する事。最初は15分や20分など録音が無音状態ですが、これが大切です。編集していない証拠です。

 

国家賠償請求のDVD提出時には、何時何分何秒何を話したか証拠説明書に記載します。安心してください。録音を1時間2時間、全て隅から隅まで聞く裁判官はいません。基本一切聞きません。聞いて欲しい所だけ、文章にすることが大切です。