行列に並ばないで訴えてやる!

弁護士に頼むと赤字になる。ならば、自分で訴訟を提起すればいい。頑張る読者の皆さんの応援します。

裁判官が不当な評価を行い、あり得ない認定を行ったなら

裁判官弾劾裁判所公式サイト / トップページ (音声ブラウザ対応)

www.dangai.go.jp

裁判官弾劾裁判所公式サイトホームページのトップページです。

国会 - 弾劾裁判所 キッズページ

www.dangai.go.jp/kids/quiz/q02b.html?1a2b
www.courts.go.jp

提出した裁判官情報は下級裁判所裁判官指名諮問委員会で裁判官の指名の適否の判断の材料として審議され、裁判官再任の答申結果に影響を与える。毎年5月末と10月末を締め切りに集約されるので作文は4月(9月)末には完成させ、市民法律相談や弁護士会無料相談でチェックしてもらい、5月(10月)中旬には証拠と共に提出してみましょう。

 

 

 

連れ去りは児童の人権強奪犯罪である。未成年略取誘拐罪について告訴する。

 

略取及び誘拐罪の告訴状

 

告 訴 状

★★県警察 ☆☆警察署長 ◎◎様

 

平成□□年□□月□□日

 

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

 

告訴人

             住  所    ●●県○○市**町1-2-3

 

             職  業     自営業

             氏  名     人権 大尊

             生年月日     昭和54年3月21日

             電  話     110(5432)0110

 

被告訴人

             住  所    ●●県○○市**町1-2-3

             職  業     自営業

             氏  名     人権 濫子

             生年月日     昭和67年8月90日

 

被告訴人

             住  所    ●●県○○市**町1-2-3

             職  業     無職

             氏  名     腹黒 非道

             生年月日     昭和12年3月45日

 

第1 告訴の趣旨

 被告訴人の下記所為は、刑法第224条(刑法第229条)に該当すると思料されるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴する。

 

第2 告訴事実

 被告訴人 人権蘭子は、人権太郎(平成□□年□□月□□日生、当時5年)と人権花子(平成□□年□□月□□日生、当時3年)とを共同親権者である告訴人と共に養育していた住居である◆◆県所在の告訴人方から連れ去ろうと決意し、平成□□年□□月□□日午後□□時すぎに、被告人腹黒非道と共謀して同所から連れ去り、未成年者の意思に反して児童の人権を搾取した。よって人権太郎、人権花子両人を告訴人の保護のもとから離脱させて自己の支配下に置き、未成年者を略取したものである。

 

 平成□□年□□月□□日午後□□時すぎに、◆◆県のエフピックにて、人権太郎より直筆の手紙を直接受け取った。それは被告訴人が未成年者に虚偽の事実を伝え、未成年者の意思に反して連れ去った事実を記した手紙であり、犯罪が発覚した。

 

その手紙に未成年者は「りこんしてほしくなかった。」と記録した。この事実は離婚等、虚偽を伝えて連れ去った偽計の事実であり、また洗脳虐待の事実である。現在、告訴人と被告訴人の離婚は成立していない。従って未成年者の意思に反した連れ去り行為であり、同意なき連れ去りが告訴人の監護養育権を奪うのみならず、安定継続した監護養育環境を未成年者の同意なく奪っている。それらは未成年者の両親から愛情を受ける権利の一方を略取し、また友人達と育む信頼関係や新和関係の構築権を略取しており、明らかに精神的苦痛を虐げている身勝手な親権の濫用である。この未成年者が受けた人権の侵害、略取による精神的苦痛は計り知れず、それらは常識人でも評価できる。

 

 明らかに他方親権者のみならず、未成年者の同意なき連れ去り別居であり、他方親権者と未成年者の人権を搾取しており、未成年者の意に反した暴行や傷害、心理的誘導や強制連行は略取に相当する。さらには、偽計によって未成年者を心的抑圧により支配し、未成年者から継続していた養育監護環境を奪っており、告訴人との親和、告訴人から受ける愛情、未成年者の自由を奪う行為である。それは平成□□年□□月□□日から平成□□年□□月□□日までに長女花子から受け取った手紙の内容からも十分認められる。「おとうちゃんだいすき」との記載があり、告訴人の情愛による愛情の交流があり、信頼関係や親和関係が十分構築されていた事に疑う余地は無い。

 

 他方親のDVを主張すれば別居事由が存在し、略取誘拐の違法阻却を考慮されるが、他方親が「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」の不起訴となった場合は虚偽DVを否定できない。従って単身の別居ではなく、子どもの連れ去り別居は親権者と子どもとの親和性や監護環境、ひいては人権を侵害する事であり、他方親の意思に反した行為と認定できる。つまり一方親の先行した連れ去りを認める事は、他方親に否の無い人権搾取を認める事となり、それは連れ去った一方親の利益、福祉を優先し、擁護しているに留まる。「連れ去った監護親の利益、福祉を優先すれば、その短期間の継続性は子どもの利益、福祉に反映されるだろう、或いは、反映されるかもしれない。」という楽観視は、外務省「ハーグ条約と日本の実施法の概要」より「子の連れ去りは、子のそれまでの生活基盤が突然急変する他、一方の親や親族・友人との交流が断絶され、異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等、子に有害な影響を与える可能性がある。」と明記しており憶測に過ぎない。つまり異なる言語が避けられたとしても、新天地で新たに親和を構築しなければならない子どもにとって継続していた監護養育環境を断絶した行為による心的負担、その影響は免れない。その状況下を管轄した時点での監護環境のみで鑑みて「継続性優先」と評価する事は、決して公正とは言えるはずがない。連れ去った犯罪者の利益を最優先とした上で、子どもの利益と差し替えた擁護であり、子の福祉優先から逸脱させ、かけ離している。子の福祉、利益優先、或いは子どもの人権保護から鑑みて、明らかに矛盾が生じる。

 

 未成年者略取誘拐罪の保護法益は、親の監護権と未成年者の身体の自由であるから、未成年者の同意があっても、他方親権者の意思に反すれば本来ならば犯罪は成立する。別居という観点で見れば「同意」の認定は困難であるが、子連れの別居という観点に絞れば子との親和性に基づき大きく評価出来る。さらに他方親と会いたいという未成年者の意思に反して他方親と自由に面会させない行為は、未成年者を支配下に置き、精神的抑圧を行っており、明らかに引き離しの虐待行為である。ハーグ条約に類推すれば違法と解釈でき、また国際連合条約の人身取引議定書に基づけば、明らかに親権の濫用であり、自身の利益の為に人権、人身を利用し略取している。国内法に基づいても児童福祉法違反にも抵触し、ひいては各自治体による青少年健全育成条例違反であることも明らかであるから重大な犯罪行為と認定できる。

 

 連れ去った後に「離婚を認め、慰謝料を支払わなければ、子どもを十分に会わせない。」という主張は訴訟行為であっても、子の利益と福祉である人権、或いは面会交流権を取引材料にして他方親権者に不利益を与える趣旨が読み取れるから、これらは明らかに害悪の告知と評価でき、未成年者の身体や人権を不当に奪い、他方親権者にも有する面会交流の自由における権利に害を与え不利益を与えるべく脅迫しているといえる。親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害する罪であり、意思決定をしていない者に決意を強制し,または一定の決意を不可能にする場合、本罪の保護法益は「意思決定の自由」とともに「意思活動の自由(行動の自由)」であるから、その性質は侵害犯とされる。連れ去り後の離婚の請求と面会交流の拒否について、未成年者の身体や人権を不当に奪い、面会交流の権利や親和性、愛情を受けるそもそも基本的な人権に害を与え、離婚という不利益を与えるべく脅迫しているといえる。他方親権者や未成年者に心的外傷を負わせている事を誰も否定できない。明らかに強要罪に抵触しているともいえよう。

 

 以上のとおり、上記行為は刑法第224条(第229条)に該当すると思慮しますので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため、ここに告訴いたします。

 

第3 立証方法

1 戸籍謄本

2 被告人が迎えに来たインターホンの映像証拠

3 告訴人の陳述書

4 人権太郎の手紙

5 人権花子の手紙

6 告訴人の不起訴通知書

 

第4 添付資料

 

 

前記証拠

 

 

 

陳述書

 

平成29年7月19日

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

 2013年5月22日、第183回通常国会においてハーグ条約の締結が承認された。ハーグ条約の「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約との基準」という世界基準では「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」と定めているが、その大義は「子どもの意思に反した行為」であり「子どもの福祉や利益」という子どもの人権を重要な主軸として基準に定めている。従ってハーグ条約批准時やその後の民法766条改正により、それらの新しい法規に従って実務運用するよう最高裁家庭局は全裁判所に通知を3回出している。それらの周知徹底を促した法治指示を大前提にすべきである。

 

 「国内の事案であり国境を越えていない。」という理由で、この大義を無視すれば国内の子どもの連れ去り行為という犯罪行為を蔑ろにしているともいえよう。一方親の連れ去りは、いわゆる子どもの人権を無視し自分の「所有物」として、自分の支配下に置き、他方親に会わせる、会せないという自らの利益のみを守るべく権利を主張するものである。「私物化意識」は子どもを「所有物」として強奪する行為を助長させ、非人道的行為の根本である。これらは、他人ではなく自分の子どもであるから子どもの人権を無視して良いといったものではない。児童の人権は世界基準から鑑みても児童福祉法の観点からも明らかに尊守すべきである。従って一方親の先行した連れ去りが、未成年者の意思に反していれば明らかに強制連行であり、一方親の利益や欲望のために子どもの人権を私的に濫用すれば、人権の私的流用・搾取である事は明らかである。

  

 未成年者略取罪の「略取」についての意義は、暴行・脅迫を用いて未成年者を継続していた監護養育現場である生活環境から離脱させた上、自己または第三者の事実的支配下に置くことと定義されているところ、ここでいう「暴行」は、暴行罪等にいう「暴行」とは異なって、極めて広い概念である。それは身体に対する危険を伴う暴行である必要はない。単に有形力の行使という程度の意味合いのものだけではなく、無形的な方法によって生理的機能に障害を生じさせる場合も含む。その為「抱きかかえて」「手を引っ張って」「肩やお尻を押して」という行為だけではなく「手招きをして誘導」「虚偽で洗脳虐待を行う」「脅迫観念の植え付ける」などで連れ出す行為も略取に当たる。従って、一方親権者が先行して子どもの意思に反して連れ去りを行い、その行為は夫婦間の別居として違法阻却とする場合、他方親権者が以前より継続していた元の養育現場に連れ戻した場合に、連れ戻しだけを違法とするのは不当である。「行為者が親権者の1人であることは違法阻却の判断において考慮されるべき事情にとどまるとしたうえで,結論として違法性阻却も否定して未成年搾取誘拐罪を適用する。」など、理由無き判断は一方親の利益を優先し擁護して、児童の人権を無視しており不当である。つまり先行した連れ去り、人権強奪犯、人身取引犯罪については、連れ戻し行為で可能性のある前述した認定同様に「違法性阻却も否定して未成年搾取誘拐罪を適用される」べきと解されて当然である。

  

 また民法上からは保護監督者の権利を害するものとして,保護法益を「保護監督者の監護権」のみであるとする見解からも主体性は肯定されるものといえるが、偽計による監督権剥奪行為は明らかに夫婦関係の破綻を目論み、破綻しても構わないという意思を持って、子どもの意思に反して連れ去っており、悪意の遺棄は否めず無視できない。未成年者搾取誘拐罪の本質からすれば、共同親権者である以上、別居後どちらかに親権が決定されるまでは、夫婦間の別居であるから連れ去りも連れ戻しも親権者に適応されるべきではない。しかし、そこにある違法性要因は「同意」である。双方の行為に同意がなければ他方親権者の保護監督者の権利を害するものとして,そもそも連れ去りをした一方親に未成年者誘拐搾取罪の認定がなされるべきである。それは仮に、子どもに「同意」があり、「自由」を奪う事なく、「心的拘束がなく」とも、本来ならば他方親の同意が無いだけで明らかに認定される。つまり、一方親が先行して養育監護権を略取し、継続した監護養育環境を略取すれば認定されるべきであり、他方親がその後に監護養育現場に戻したとしても、保護法益の「意思の自由」侵害から違法阻却の判断においては免罪というより無罪を認定されるべきである。本来あるべき現状維持の原則や継続性の原則といえよう。また先行して連れ去った親権者に対し、離婚が成立する前の監護者の決定が、仮になされていたとしても、監護権は仮である事から逸脱しない。つまり既存の共同親権者であるならば、他方親が元の監護養育現場に連れ戻す行為は民法第752条、第818条、第820条、民法821条に基づき、違法とは言えない。或いは他方親権者の同意なく、先行して連れ去る行為こそが、それら民法の違法行為として認定されるべきである。

 

 子どもが4歳以上もなれば個人の意思は存在し、意思に反した行為であるかどうか判断できる。しかし10歳までの子どもの意思は「浮動的」という評価を用いて、子どもの意思を認定しないという明文化されていない慣例基準が存在する。その上「非監護者の監護状況が実質監護者より優れていて、連れ去りが非難に値するとしても、あえて切り離してまで非監護者の下に戻すべき事情はうかがわれず実質監護者と子どもの継続的な関係が重要である。よって監護者を実質監護者と決めることが相当である。」という審判を下す事も慣例化されているが、現在、最高裁判所家庭局からの書簡を無視して、その国家による法治に違反した裁判官は、裁判官弾劾裁判所下級裁判所裁判官指名諮問委員会では、その職権が濫用たるものかを審議している。つまり過去の判例に基かせるべきではなく、法改正された766条に基づき類推する不法行為を認定すべきであり、離婚前の場合は明らかである。

 

 連れ去りの違法性阻却の民事認定は、児童福祉法並びに児童虐待防止法ハーグ条約などの主軸である子どもの人権、福祉、利益優先という大義から鑑みても明らかに不当である。従って766条類推認定は「連れ去りは非難に値する。非監護者の監護状況が実質監護者より優れていて、あえて切り離してまで非監護者の下に戻すべき事情はうかがわれないにしても、実質監護者は強制連行した支配下での監護現場を一方親権者が仮に造作したものであり、両親からの愛情を受ける子どもの権利、継続的な親和関係は、元の監護養育現場において重要である。よって監護者を実質監護者と決めることは違法阻却の判断において考慮されるべき事情にとどまるとしたうえで,悪意の遺棄を認定するに足る。」と評価すべきである。

 

 つまり、刑事事件としての未成年略取誘拐罪は、仮に不当な家事の認定基準、体制が裁判官の職権により最高裁家庭局の法治指示を無視されているのであれば、子どもの人権を守るべき法体制として、立件すべきである。児童の意思に反した連れ去りの人権搾 取は未成年略取誘拐罪と認定でき、或いは、悪意の遺棄、そして偽計による離婚請求は強要罪として認定すべきである。

 

 連れ去り後の離婚の請求は、未成年者の身体や人権を不当に奪い、面会交流の自由における権利に害を与え不利益を与えるべく脅迫しているといえる。他方親権者や未成年者に心的外傷を負わせている事を誰も否定できない。従って、我が国内においても「子の福祉、人権、利益」を基本理念とし「裁判所の管轄する他府県を超えた、子どもの意思に反した児童の連れ去りについては不法な連れ去りであり、子どもを元の監護養育現場に戻さなければならない。」という改正法でさえハーグ条約に順じて整備されるべきであり、児童の人権を尊守するべき優先順位が見直されず、親権者の利益が優先のままであれば、我が国内の法治は未熟であるともいえよう。

  

 つまり現在、日本の家庭裁判所は親権の問題について、管轄権を「裁判所に申立てられた時点で、子どもの居る場所」としている。明らかに不当な基準であるが、刑事事件の場合は大きく異なる。事件現場を主体に管轄する。その相反する不当な評価に順じて刑事である未成年者略取誘拐罪をも、違法阻却と評価するのであれば、明らかに不当であり、児童の人権を尊守するべき法治から鑑みると公正ではない事は常識人ではわかる事である。

 

 この度、私は子どもから明らかな証拠を得たことで、妻の虚偽を含む偽計が明らかになり告訴した所存ですが、これらが無くとも同意なき子連れ別居は、先行して連れ去る親権者が実は「父親」である場合も近年急増しており男女問わず、現在社会問題として多く取り上げられている。これらを鑑みて子どもの人権が最優先であることを理解し、平等に公平に人権の尊重において更なる認知の徹底、底上げを行うべきである。

 

総括

 

 親が自分の子どもを売るという世界で起こっている人身取引について女子児童の性的搾取のみならず、乳幼児の臓器売買が対象となる事も多く、人命を「所有物」としている問題は後を絶たない。日本でも連れ去り後、貧困に陥り、子どもと無理心中する親も増加しており、或いは、連れ去られた事でノイローゼとなった親が面会で子どもと心中する親も増加している。この元凶は、やはり一方的に先行する同意なき連れ去りである事は否めない。他人の子どもであろうが、自分の子どもであろうが、略取誘拐の利益目的が金銭なのか、監護権なのかに関わらず、自分の利益の為に私物化意識を持ち、私物化意識の元に子どもの人権を所有物とする監護養育者の資質が問われて当然であり、その時代背景、社会問題を真摯に受け止めるべきである。決して許される事ではなく厳罰に値する。量刑を望みます。

 

                     以上

DV法の改正と児童相談所の公正評価実現への請願

DV法改正と児童相談所のDV法評価基準等に関する請願書

★★大臣 ◎◎殿

平成□□年□□月□□日

 

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

請願の趣旨

 

DV法評価認定基準の公平な法改正の必要性と児童相談所の不平等評価による児童虐待への影響、児童福祉法児童虐待防止法と刑法に表裏する矛盾改善の必要性

 

請願の内容

 

児童福祉として、子供の健やかな成長と安心・安全な監護養育の向上を進めると同時に、子育て家庭の支援を行うよう求める。

 

  ついては、特に児童相談所の取組みである虐待防止・子育て支援制度の大きな柱である質の向上の実現のため、次の事項について実現を図られたい。

 

  1 一方親の虐待を制止しなければ他方親は保護責任者遺棄になる。

  2 一方親の虐待を通報せず、一方親が教唆の虚偽告訴をすれば教唆になる。

  3 一方親の虐待を容認できず、一方親が離婚の為に未成年者略取誘拐を避ける為単身で別居すれば、育児ネグレクトと評価される。

  4 父親は未成年者と共に保護を受ける制度がなく、児童相談所は虐待やDVから逃れるために、DVや虐待相談を受けた上で未成年者略取誘拐を指南する。

 

 

 

詳細は別紙

 

 

 

 

 

 

 DV法では「女性が男性から受ける暴力」に重きを置き擁護する目的が前提となっている。これらにより第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)第三条 「都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所」に基づく各自治体の男女参画支援団体などの多くは、男性からのDV相談を受け付けていない。「婦人」相談員や「婦人」保護施設という記載も見られ、DV法にある通り『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』や『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』と謳われているが、「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」「女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。」という明記が男女差別を促す現行法である。女性に対する過度のジェンダーフリーが、逆のジェンダーバイアスを発生させ、男女平等ではなく、男性の人権や尊厳を害し、女性への擁護を過度に評価することで男性の擁護や信憑性の評価をより一層下げていることは明らかである。

 

平成29年7月13日に施行された強制性交等罪については、強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした法改正であり、世間では画期的だと世間を賑わせたことは周知である。この画期的な流れを受け、この法改正に順じて、DV法も「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすべきである。過度の差別擁護は、逆差別を作る事は自然である。しかし、未だにDVは女性が男性から受ける被害であるという前提条件が浸透しているが、モラハラによる心的被害の多さを評価すれば、男性が女性から受けるDVも重く埋めとめるべきであり、これらの公平性を無視しているからこそ各機関は、男性からのDV相談について、信憑性を疑い、その度合いに大きく差が生じ、不当な評価が続いている。それによって、未成年者が母親から受ける虐待を見えにくくしており、また、有形力の行使として評価しない事実が多々存在している体制に目を向け改善すべきである。

 

 夫婦間の紛争の原因に男性が女性から受けるDVの信憑性を疑い、面前虐待として虐待を制止している非虐待親に対して虐待親と同等の虐待を認定する事は、矛盾を大きく表した評価である。虐待を制止している非虐待親が何故か反省を求められ、虐待親の虐待を反省させることなく、虐待が継続する要因を与える事となり、その弊害が児童虐待防止法、第六条に大きく矛盾させている。女性が男性にDVをしないという定義自体が、まさに信憑性に欠ける事であり、懐疑的であり、男女平等でない事は明らかである。

 

 児童虐待防止法、第六条【児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。】

 

 DV法の制定目的【我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合「女性」であり、経済的自立が困難である「女性に対して配偶者が暴力を加える」ことは、『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』となっている。このような状況を改善し、『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』には、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは「女性に対する暴力」を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。】とある。

 

 

 現在の児童相談所は、DVを受けた父親を子供と共にシェルターに一時保護する制度が整っていない。男女を差別することなく整備すべきであり、また、早急に整備が困難であるならば、一時保護された子どもとDVを受けた父親との面会を制限してはいけない。それを児童福祉法の中で明記、制定すべきである。また、一時保護された子どもと非虐待親と認められた父親との面会を制限してはいけない。それを児童虐待防止法の中で明記、制定すべきである。ただし、これはDVを受けている夫の面前虐待であり、父親が未成年者に虐待を行っていない事を前提に質、評価を精査した上で決定すべきである。

 

 DVを受けた父親が子どもと共に一時保護を受ける権利を剥奪している制度は、『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』というDV法の性的目的から鑑みても、明らかに男女に差別が存在し、不平等である。これらは、【我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、「男女平等の実現」に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。】といった男女共同参画社会基本法の制定目的からも逸脱している。

 

 その面前虐待は、厚生労働省の子ども虐待対応の手引き、第1章、子ども虐待の援助に関する基本事項、1.虐待とは何か(2)子ども虐待のとらえ方等、(2)子ども虐待の定義、エ.心理的虐待(第4号)には、「子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。」と定義されている。また「警察庁における児童虐待への対応について」の資料内、平成2 8 年上半期における児童虐待の検挙状況等について「面前DV(児童が同居する家庭における配偶者等に対する暴力)が占める。」とある。いわゆる面前虐待の定義は、「一方親が他方親にDV暴行する場面を子の面前で見せる虐待」とされている。

 

 しかしながら、女性が男性からDV被害を受けた場合、母親と未成年者は共にシェルターに保護する制度が存在するが、その逆はない。この制度の性差も明らかに男女平等ではなく、男女差別が存在している。夫は妻の虐待を止めるには、「児童相談所に通告する。」これは児童福祉法児童虐待防止法に基づく義務である。しかし児童相談所はDV法による配偶者の定義を「男性が女性に暴行する行為」と定義しており、男性が被害を届けても根底は女性の被害を前提にしており、虚偽報告を疑い、信憑性が低いと判断する。

 

 つまり、幾度となく継続するから通報となる実態は、氷山の一角である事を認めるべきであり、男女の差によって信憑性に偏見を持つべきではない。しかし現行法の女性を守るべきDV法は、DVを受け、虐待を制止した父親が、虐待した母親同様に保護された子どもとの面会を制限される。父親の面会を制限する事由を無理に信憑性の低く設定し評価を捻じ曲げて、面前虐待の評価を「両親共に紛争を継続させた。」と評価とする。

 

 これは虐待を制止していたはずの父親が、未成年者に虐待をしていたと評価して、明らかに矛盾となる。虐待の事実証明を評価すれば、男女差別による信憑性で偏見を作らず、父親を保護する制度がないのであれば、保護された子どもとの面会を制限すべきではない。子の福祉、利益から鑑みても、未成年者の心的傷害対策を評価でき、非虐待親と子どもとの面会交流は肯定されるべきである。

 

 従って、児童相談所の相談者が一方親の虐待から守っている保護責任者であるなら、面前虐待を捻じ曲げて解釈し未成年者に虐待をしていると評価してはならない。この大きな矛盾は是正されるべきである。暴力を制止する他方親は、紛争を継続させざるを得ない事由が存在する事を認定すべきである。この矛盾は各自治体へ徹底すべき法整備である。厚生労働省はDV法の法改正を早急にして、各自治体に対し、DVの評価について、男女平等に偏見を持たず、面前虐待は一方が暴行を加える事であり、性差なく被害の証拠認定した上で、男女平等に評価するよう周知徹底すべきである。

 

 

1 一方親の虐待を制止しなければ他方親は保護責任者遺棄になる。

 夫が妻のこどもへの暴行や虐待を止めなければ、大きな怪我に発展した場合保護責任に問われて当然であり、ならばその後を想定して制止すべきである事は親権者として当然の義務である。子どもを守らず、危険を回避させる事をしなければ、明らかに保護責任者遺棄になり、刑法に抵触する。

 

2 一方親の虐待を通報せず、一方親が教唆の虚偽告訴をすれば教唆になる。

 児童相談所に通報せず、その実績が皆無であれば、妻が夫から「教唆を受けた」と虚偽の証言をしたらどうでしょうか。学校や病院で傷が見つかり、妻の暴力や傷害が立件された時に、夫が児童相談所に相談しておらず、通報実績が無ければ証拠が無い。教唆の容疑は高まります。刑法による教唆は暴行と同罪です。面前虐待と同じく、虐待していない夫が虐待を行ったという評価となります。

 

3 一方親の虐待を容認できず、一方親が離婚の為に未成年者略取誘拐を避ける為、単身で別居すれば、育児ネグレクトと評価される。

 価値観が違い、喧嘩をしたくない、関わりたく無いからと、妻からのDVを避ける為、離婚を前提に未成年者を犠牲に別居逃避したらどうでしょうか。未成年者を受け入れる為の環境作りをしなければ、常に働く夫は、児童相談所のシェルターが共に一時保護を出来ないのであれば、未成年者を連れて虐待を回避する事など未成年者と常に共にいる専業主婦の妻から連れ出すことに困難を極めます。しかし夫は家を出れば「育児ネグレクト」を問われ、逆に「夫の虐待」を評価します。

 

4 父親は未成年者と共に保護を受ける制度がなく、児童相談所は虐待やDVから逃れるために、DVや虐待相談を受けた上で未成年者略取誘拐を指南する。

 児童相談所は両親から愛情を受ける権利を有する未成年者の利益や福祉を守る為に、結婚関係を継続し、虐待親の虐待を反省させる方面でも支援すべきである。しかし、夫婦間の紛争が面前虐待を疑い、子どもに心的影響があるからその支援を全くしない。そして、DVを受けたものに対して、児童相談所が指南する。子どもと共に回避するという連れ去りの至難である。これは、男性は出来る訳がないと理解すべきです。これらが大きな矛盾です。普段、専業主婦が子供と共にいる中で、父親が子どもと共に一時保護できる制度が整っていなければ、男性はどこにも相談出来ない事になるのです。

 

 つまり現法体制の元では、両親から愛情を受ける児童の人権を尊重するという子の福祉、利益を一番に優先していないと言えます。未成年者が一時保護されると、父親は引き離された未成年者と会う事は、虐待した母親と同様の制限を課せられ、虐待から守ってきた父親は引き離され、未成年者は親和性のある夫と会えず、耐えるしかないのです。そして裁判になれば夫が親権者になることはなく、結果、未成年者の小さな傷で済んだ事をそもそも結果論として、今後継続する虐待母の犯意を次の課題であると一蹴する。そして因果関係の証明が難しい心的障害は無視され、小さな虐待であったと虐待は評価されず、懲戒は有形力の行使であり次の課題、母親が監護者、親権者となるのです。

 

 このように児童福祉法に基づき通告した保護責任者が父親である場合、父親児童相談所には故意に不利益を与えられるのです。どれだけ父親が監護に参加しても監護者とは見なされず、子の福祉、利益を軸にせず、明らかに、生物学上の「母子」優先の原則から母親の利益、福祉を優先させるのです。「母性」の優先ではないのです。これらは性同一性障害者を差別している事にも評価できる。

まとめ

 

 重複するが、本来ならば第一に両親から愛情を受ける権利を有する児童に対して、どのように婚姻関係を継続させながら、両親から児童がたっぷり愛情を受けていく事が出来るのかを、まずは思慮すべきであり、虐待をどう無くして、児童の人権に重きをおけるのか判断されるべきであり、子の人権が第一であるはずの児童相談所が、母子監護優先軸を虐待母にして不当な評価を行います。

 

 そして更に重複するが、本来ならば第一に子の福祉、利益を優先して、それが次に、監護母の利益と連動するかどうかを判断されるべきであり、子の福祉、利益優先が第一であるはずの家庭裁判所が、母子監護優先軸を虐待母にして不当な評価を行います。

 

 これらの負のサイクルを断ち切り、児童の本来あるべき福祉、人権と利益を守るの為に『個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げ』『人権の擁護と男女平等の実現を図るため』『男女平等の実現に向けた様々な取組』に向けて児童福祉法児童虐待防止法と刑法に表裏する矛盾を無くし、DV法の偏見から影響している児童相談所の評価認定基準を男女平等な制度改正へ早急に見直し、共に適正な法改正を図って頂きたく請願する。

 以上

先行した連れ去りを違法と評価すべき明らかな法の整備を請願

子どもの人権優先と先行した子どもの連れ去り等に関する請願書

★★大臣 ◎◎殿

平成□□年□□月□□日

 

●●県○○市**町1-2-3

人権 太郎

 

請願の趣旨

 

子どもの人権優先と、先行した子どもの連れ去りに表裏する矛盾と再法整備の必要性

 

請願の内容

 

子どもの人生は子ども自身が主役でなければならない。児童福祉として子どもの人権を尊重し、子供の健やかな成長と安心・安全な監護養育の向上を進めると同時に、子育て家庭の支援を行うよう求める。

 

  ついては、人身取引防止法や親子断絶防止法の設置実現の大きな柱である子どもの人権保護の支援制度、質の向上の実現のため、次の事項について実現を図られたい。

 

  • 未成年略取誘拐罪の矛盾改善。
  • 虚偽DVと未成年略取誘拐罪の評価改善。
  • 人身取引防止法や親子断絶防止法の設置、離婚調停の監護者指定と子の引き渡し仮処分、或いは人身保護請求の評価改善

 

 

 

 

 

詳細は別紙

 

 

 

 

 

  • 未成年略取誘拐罪の矛盾改善。

 

人身取引問題は決して諸外国のみならず、誘拐搾取は我が国でも深刻な問題です。児童の意思に反した連れ去りは、人権の搾取は親権者や親族であっても、いかなる事由があっても、決して行ってはならない行為である。しかし我が国では「国境を越えていない。」という理由で、この大前提を無視し、国内の連れ去り行為は蔑ろにされている。つまり先行した児童の連れ去りは「別居」という概念から逸脱せず違法と評価しない。しかし未成年者の意思に反していれば、子連れ別居は、明らかに連れ去り行為であり、未成年略取誘拐罪を適用すべきである。従い、未成年者の意思に反した連れ去り行為を違法と評価しない現行法には明らかに矛盾が生じている。

 

これらの連れ去り行為が合法であるという間違った認知の一般大衆化により、父親が連れ去りを行うといった事件も多発しており、その増加傾向は重大な問題として評価すべきである。父親なら良い、母親だから良いという差別ではなく、連れ去りは他方親に会わせない行為、つまり連れ去り行為の根本である、子どもを自分の「所有物」とて、自分の支配下に置き、会わせる、会せないという自らの利益のみを守るべく権利を主張する「私物化意識」が、否定されるべきである。我が国内において、このように児童の人権尊守、男女の平等なる人権尊守を優先しない法治があるならば、世界基準から鑑みても明らかに未熟であるといえよう。

 

2013年5月22日、第183回通常国会においてハーグ条約の締結が承認された。ハーグ条約の「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約との基準」という世界基準では「国境を越えた子どもの不法な連れ去り」と定めているが、その大義は「子どもの意思に反した行為」であり「子どもの福祉や利益」という子どもの人権を重要な主軸として基準に定めている。従ってハーグ条約批准時やその後の民法766条改正により、それらの新しい法規に従って実務運用するよう最高裁家庭局は全裁判所に通知を出した。それらの周知徹底を促した法治指示を大前提にすべきである。

 

そもそも人身取引、未成年略取誘拐罪の大前提としている事は、子どもの人権を離婚に使用してはいけないというものではない。「私物化意識」は子どもを「所有物」として強奪する行為に影響し、その「私物化意識」こそが、非人道的行為の根本であるという事を大前提にしている。また人身取引は他人の子を誘拐略取する事のみに注視している訳ではく、自分の子どもを生活の為に取引の材料にして良い訳ではないし、自分の子どもの人権を無視して良いといったものでもない。児童の人権は世界基準から鑑みても、我が国内の児童福祉法児童虐待防止法の観点からも明らかに最優先に尊守すべきだという事である。従って一方親の先行した連れ去りが、未成年者の意思に反していれば明らかに強制連行であり、一方親の利益や欲望のために子どもの人権を私的に濫用すれば、人権の私的流用・搾取である事は明らかである。これらが未成年略取誘拐罪の認定に悪影響を及ぼしているのであれば、直ちに法整備すべきである。つまり先行した連れ去りは子どもの人権、両親から愛情を受ける権利、或いは安定した監護養育環境を奪っている。そして他方親の同意が無ければ、他方親の監護権をも奪っており、自分の親権や監護権、慰謝料などの利益を得るための取引材料にしている事は明らかであるから、他方親や子どもの精神的被害も安易に予想できるので、親告罪としても基準を見直すべきである。

 

  • 虚偽DVと未成年略取誘拐罪の評価改善。

 

一方親が、他方親のDVを主張して連れ去れば、裁判所は公正を図り慎重に精査すべきである。他方親が「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」の不起訴となった場合は、虚偽DV、つまり冤罪を否定できず、子どもとの親和性が試行的面会交流などで認定できると、子どもの意思に反する連れ去り行為であることは明らかとなり、子どもと親権者との親和性に損害を与えることになる。つまり、一方親の先行した連れ去りが他方親に否の無い人権剥奪を認める事となる。これらは先行した連れ去り行為が未成年者略取誘拐罪を違法阻却とする認定に矛盾が生じる。従って、「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」の不起訴で虚偽を疑いえない場合は、先行した一方親の連れ去り行為を未成年略取誘拐罪と認定すべきである。その評価を避けた場合は連れ去った親の利益、福祉を優先させる事となり、「連れ去った監護親の利益、福祉を優先しても、ある程度、子どもの利益、福祉に反映されるだろう、或いは、反映されるかもしれない。」という虐待などのリスクを無視した憶測程度の慣例に基づく認定を行うに留まり、明文化されていない母子優先の原則や継続性の原則などを主軸とした評価に留まる。つまり子どもの人権を優先させない事となり、明らかに矛盾が生じる。

 

更に、相手を刑事罰にまで陥れようとするような悪質な虚偽のDVの訴えに対しては、誣告罪(虚偽告訴罪)などを適用し、罰すべきである。立証が難しいからと言って殺人罪を「とりあえず」適用するということが、ある分がないが、接近禁止保護命令については、1%の危険でも回避させる人権保護の観点から発令する。この点に違和感はないが、現在、虚偽のDVについては発令した裁判所に上申する事で過料を求めるだけに過ぎない。また裁判所は一度出した発令を正当化する為に「発令した時には理由が存在した」との安直な保身理由で再調査せず過料を認めない。つまり違和感は、罪刑法定主義と証拠主義、弁論主義がDVについて、徹底されていない今の我が国の現状にこそ存在する。そして、日本の未熟なDV防止法制度の穴を利用して親権を獲得しようとする親権者や親族、またそれらをアドバイスする弁護士や、それらを分かって紹介するDV相談室の担当者が後を絶たず、男女人権格差を助長させ、子どもの福祉、利益を中心としない負のサイクルが生まれるのです。

 

ハーグ条約では、原則として子を元の居住国に返還することになっていますが、子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや、もう一方の親に対して、子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等、子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険(子の返還拒否事由)があれば、裁判所の判断で、返還の拒否が認められることがあり、外務省ハーグ条約室では、ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応に努めています。たとえば、当事者の希望に応じて、専門家が対応したり、国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また、在外公館においては、DV等の被害について、御相談に応じた支援の紹介等を行います。なお、子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく、当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。

 

従ってDVが深刻な問題である事は世界の認知として共通している。しかしながら、虚偽DVについて我が国の認知は未熟である。管轄権を有する裁判所は、連れ去った親が主張するDVを本人の主張のみ(DV相談所への相談履歴のみ)で認定することとなります。第三者が調査することなく、接近禁止命令を裁判所が発令します。「疑い」であり、危険が1%であっても想定される以上、危険を回避させるために発令せざるを得ないのです。本来であれば程度を考え、接近禁止命令の対象とすべきものかどうかを見定めるべきであるが、再発防止は必須であり考慮すべきである。ただし、それが今後の離婚事由となるようなものか、子どもとの引き離しを正当化できるものかは別問題であり、丁寧に衡量しなければならない。

 

そして虚偽DVを申立て、子どもを私物化し、連れ去った者勝ちを企む性状は、故意に悪意の遺棄を仕組む性状であり、明らかに連れ去った一方親の性状は、子どもの福祉と利益に反映されているとは言えない。そして連れ去った後における新しい監護環境での短い継続性を、「継続性の原則」として尊重する事は、未成年誘拐搾取、或いは親告罪などの現行法に抵触しないと現行法上定める事によって、連れ去りの人権搾取、人道的違反は無視されており、明らかに子の福祉や利益に反している。これらを鑑みても、我が国で、先行して子どもを監護養育現場から連れ去っても、警察は未成年略取誘拐の容疑として取り扱わない事、その後に連れ戻す(連れ返し)行為に未成年略取誘拐罪を適用する事、そういった矛盾も含めて早急に法整備を行うべきである。

 

三、人身取引防止法や親子断絶防止法の設置、離婚調停の監護者指定と子の引き渡し仮処分、或いは人身保護請求の評価改善

 

子どもが自由に行き来できる別居は、連れ去りと認定出来ない。つまり、子どもが自由に行き来できず、背精神的抑圧を受ける別居は連れ去りと認定できる。従って、人身取引防止法や親子断絶防止法の設置をすべきである。DVについては、既存の接近禁止保護命令は危険が1%でも発令する厳しい命令ですから、それをもって望むことに反論はないが、起訴猶予以外の不起訴であった場合、つまりその設置実現の為には人権の搾取が親告罪であっても未成年略取誘拐罪として認めるべきである。特に連れ去り後の面会交流に消極的或いは妨げようとする行為が連れ去った一方親に存在する以上、その親権者は、自己利益の為に人権搾取を行ったと認定すべきなのであり、その点については、まさに民法766条改正後、最高裁家庭局から出された書簡の通り、明らかに連れ去った一方親の消極性を評価して略取を認定しなければならない。つまり、未成年者の意思に反して一方的が連れ去った後、面会をさせない行為があれば、子の引き渡しを請求できる権利を明記すべきである。

 

未成年者略取罪の「略取」についての意義は、暴行・脅迫を用いて未成年者を継続していた監護養育現場である生活環境から離脱させた上、自己または第三者の事実的支配下に置くことと定義されているところ、ここでいう「暴行」は、暴行罪等にいう「暴行」とは異なって、極めて広い概念である。それは身体に対する危険を伴う暴行である必要はない。単に有形力の行使という程度の意味合いのものだけではなく、無形的な方法によって生理的機能に障害を生じさせる場合も含む。その為「抱きかかえて」「手を引っ張って」「肩やお尻を押して」という行為だけではなく「虚偽で洗脳虐待を行う」「手招きをして誘導」「脅迫観念の植え付ける」などで連れ出す行為も略取に当たる。従って、一方親権者が先行して子どもの意思に反して連れ去りを行い、その行為が夫婦間の「子の別居」として違法阻却とした場合、他方親権者が以前より継続していた元の養育現場に連れ戻す場合に、違法とするのは当然、矛盾が生じており不当である。「行為者が親権者の1人であることは違法阻却の判断において考慮されるべき事情にとどまるとしたうえで、その違法性阻却も否定して未成年搾取誘拐罪を適用する。」など、無理やり認めているに留まっており、裁判所の不当な監督権に基づき正当化するものであって、一方親の利益を優先し擁護しているといえよう。これは明文化されていない継続性の原則を主軸にした評価を、子どもが生まれ慣れ親しんだ監護養育環境を評価せず、連れ去り後の環境のみを評価して、子どもの精神的被害を無視する評価となる。つまり連れ去り行為を明確な違法行為と断定されないままの認定であり、児童の人権を明らかに無視した認定であるから、刑法から鑑みる場合には、それらの不当認定から離して考慮すべきである。つまり連れ戻し行為で違法認定されるのであれば同様に先行した連れ去り行為、人権強奪犯罪については「違法性阻却も否定して未成年搾取誘拐罪を適用される」べきと解されて当然である。

 

家庭裁判所は、保護監督者の権利を害するものとして、保護法益を「保護監督者の監護権」のみであるとする見解からも主体性は肯定されるものといえるが、偽計による監督権剥奪行為は明らかに夫婦関係の破綻を目論み、破綻しても構わないという意思を持って、子どもの意思に反して連れ去っており、悪意の遺棄は否めず無視できない。本来の未成年者搾取誘拐罪の本質からすれば、共同親権者である以上、別居後どちらかに親権が決定されるまでは、夫婦間の別居であるならば連れ去りも連れ戻しも本来、親権者に未成年者搾取誘拐罪が適応されるべきではない。しかし、そこにある違法性要因は「同意」である。双方の行為に同意がなければ他方親権者の保護監督者の権利を害するものとして、そもそも連れ去りをした一方親に未成年者誘拐搾取罪の認定がなされるべきである。つまり子どもに同意があり「自由」を奪う事なく、心的拘束がなくとも略取は認定されるべきである。

 

その上、保護監督者の監護権を主張するのは親権者の利益であり、一方親が先行して監護養育環境を略取すれば、子どもの権利を奪っているのであるから、子の福祉や人権、利益、全てを優先すれば、明らかに未成年者搾取誘拐罪として認定されるべきである。ですから他方親が監護養育現場に戻したとしても、現状維持の原則や継続性の原則により、本来、違法阻却の判断において、未成年略取誘拐罪は認定されるべきではない。また先行して連れ去った親権者が、まだ親権者、監護者の決定がなされていない状態、仮処分の段階であっても、監護権は「仮」である事から逸脱しない。監護者が決定していない既存の共同親権者であるならば、他方親が元の監護養育現場に連れ戻す行為は、民法第752条、民法第818条 1項、民法第820条に基づき、違法とは言えない。それは逆に先行して連れ去る行為こそが、それら民法上の違法行為としては認定すべきである。

 

子どもが4歳以上もなれば個人の意思は存在し、意思に反した行為であるかどうか判断できる。しかし10歳までの子どもの意思は「浮動的」という評価を用いて、子どもの意思を認定しないという明文化されていない慣例基準が存在する。その上「非監護者の監護状況が実質監護者より優れていて、連れ去りが非難に値するとしても、あえて切り離してまで非監護者の下に戻すべき事情はうかがわれず実質監護者と子どもの継続的な関係が重要である。よって監護者を実質監護者と決めることが相当である。」という審判を下す事も慣例化されているが、連れ去りを違法性阻却と判断する手法は、重複するが、児童福祉法並びに児童虐待防止法ハーグ条約などの主軸である子どもの人権、福祉、利益優先という大義から鑑みても明らかに反しており不当である。本来ならば「連れ去りは非難に値する。非監護者の監護状況が実質監護者より優れていても、あえて切り離してまで非監護者の下に戻すべき事情はうかがわれないにしても、実質監護者は強制連行した支配下での監護現場を一方親権者が仮に造作したものであり、両親からの愛情を受ける子どもの権利、継続的な親和関係は、元の監護養育現場において重要である。よって監護者を実質監護者と決めることは違法阻却の判断において考慮されるべき事情に留まるとするものの、悪意の遺棄を認定するに足る。」と評価すべきである。従って、子どもの意思に反し、先行した一方親の連れ去りについては、「子どもを以前の監護養育環境に戻さなければならない。」と、明記するべきである。裁判所が管轄権を有する自治体から児童を先に連れ出した者は、現状維持の原則によっても非難されるべきであり、子どもの人権から鑑みて、明らかに連れ戻す請求が出来る権利を明記すべきであり、従わない場合は人身保護請求により、その権利を保護すべきである。子どもの人権に基づく保護法益を最優先に設置しなければならない。

 

その上、裁判官の独立した権限により最高裁家庭局の法治指示を無視し、不当な家事の認定基準、体制がされて、歪められるのであれば、子どもの人権を守るべき法体制として、刑事認定を見直すより他ない。刑法においては、児童の意思に反した連れ去りの人権搾取は未成年略取誘拐罪と認定でき、或いは、悪意の遺棄による離婚請求は強要罪として認定できる。強要罪は,生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し,または暴行を用いて,あるいは,親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し人に義務のないことを行わせ,または権利の行使を妨害する罪であり、意思決定をしていない者に決意を強制し,または一定の決意を不可能にする場合、本罪の保護法益は「意思決定の自由」とともに「意思活動の自由(行動の自由)」である。その性質は侵害犯となるとされる。

 

明らかに連れ去り後の離婚の請求は、未成年者の身体や人権を不当に奪い、面会交流の権利の自由に害を与え不利益を与えるべく脅迫しているといえる。他方親権者や未成年者に心的外傷を負わせている事を誰も否定できない。従って、我が国内においても「子の福祉、人権、利益」を基本理念とし「裁判所の管轄する他府県を超え、子どもの意思に反した児童の連れ去りについては不法な連れ去りであり、子どもを元の監護養育現場に戻さなければならない。」という改正法でさえハーグ条約に準じて整備されるべきである。現在、日本の裁判所は親権の問題について、管轄権は「裁判所に申立てられた時点で、子どもの居る場所」としており、継続性の原則を主張しますが、本来継続していた監護養育現場の継続性を主張すべきであり、児童の人権を尊守するべき優先順位が見直されず、親権者の利益が優先のままであれば、我が国内の法治は未熟であるともいえよう。

 

まとめ

 

妻を亡くし、父子家庭で乳幼児や少年を育てる家庭、また性同一障害の男性家庭が養子を授かり育てても、母子手当、母子手帳、母子優先の原則など、明らかにジェンダーフリーが未熟であるままの慣習を重んじている。これらは「乳幼児手当」であり「乳幼児手帳」であり「母性優先の原則」であり、早急に改善すべきである。これらのジェンダーバイアスがおりなす国民の根底に根付いた意識が、一方親の先行した連れ去りを母親の場合、違法ではないという矛盾に大きくそれらを助長していると言える。男女差別について、過度のジェンダーフリー運動は、逆のジェンダーバイアスを生んでいる事実があり、それらに目を伏せ、保身による無視を続ける日本は未熟であると言えよう。

 

人身取引防止法、親子断絶防止法の設置が不可能であれば、児童福祉法の中であっても児童の人権を守る法律はとして実用されるべきである。同意なき別居による子連れ別居は、現在社会問題として多く取り上げられている。先行して連れ去る親権者が、父親である場合も増加しており、これは連れ去り得が親の利益として私物化させた行為が法的に認められる事例が後を絶たない事に順じている。男女問わず、これら国民の人権を理解し、認知の底上げを行うべきである。親が自分の子どもを売るという世界で起こっている人身取引について女子児童の性的搾取のみならず、乳幼児が臓器売買の対象となる事も多く、人命を「所有物」としている問題は後を絶たない。日本でも連れ去り、貧困に陥り、子どもと無理心中する親も増加しており、或いは、連れ去られた事でノイローゼとなった親が面会で子どもと心中する親も増加している。この元凶は、やはり一方的に先行する同意なき連れ去りである事は否めない。他人の子どもであろうが、自分の子どもであろうが、略取誘拐の利益目的が金銭なのか、監護権なのかに関わらず、自分の利益の為に私物化意識を持ち連れ去る子供の人権を所有物とする監護養育者の資質が問われている時代ニーズを真摯に受け止めるべきである。

 

刑法第224条は、未成年略取誘拐罪 未成年者を略取し、又は誘拐した者とあり、偽計という行為によって未成年者に対する支配や養育監護状態を奪う犯罪ですから、元の養育監護状態を奪う事や未成年者の自由を奪う行為は広く含まれる。未成年者誘拐罪の保護法益は、未成年者の身体の自由と親の監護権ですから、未成年者の同意があっても、他方親権者の意思に反すれば犯罪は成立します。引き離し虐待は児童福祉法違反、ひいては各自治体による青少年健全育成条例違反、連れ去った後に「離婚を認めなければ子どもに十分に会わせない。」という面会交流の過度の消極的行為は訴訟行為であっても脅迫から逸脱しない。明らかに悪意の遺棄であるが、その監護が適切であるかどうかの判断に目に見える虐待行為や暴行、傷害行為など無ければ刑事は介入しない。これは、悪意の遺棄に相当する、刑法における連れ去りの人権剥奪を違法と認定すべき未成年者略取誘拐罪の法体制が未熟であり、人身取引防止法や親子断絶防止法の設置すべきであることを請願する。

以上

気をつけろ!児童相談所+調査官+α警察

このページを見た人は、すでに困った人なのであろうか。

仮に今から相談しようと思っている方

仮に今から調停しようと思っている方に

救いの手を差し伸べればと思う。

 

大切なことは

1、「話すな」

2、「録音しろ」

 

児童相談所や調査官は記録をします。そこには誘導や感情を含めます。

私は心理カウンセラーですが、その「傾聴」とは少し違います。

貴方に不利益になる事を故意に引き出そうとします。

そして「強い言及」「厳格に抗議」→「大声で暴言を吐いた」などと

将来の不当な評価を作ります。

信憑性で感情を所感として自由に不当評価します。

 

これは男女差別(ジェンダーバイアス)も横行していますが

男性だけではなく女性も気を付けた方が良いともいえます。

 

解決策

書面で回答する。

メリットは、必ず証拠として残す事。

児童相談所は必ず書面で相談する事。メール相談も良いです。ただ相談所から確認の電話がかかってくるので、答えない事。返答も書面かメールで回答する事。

 

録音すれば記録として残りますが、文章を残せば支援記録を開示請求したとき、記録を貴方を不当評価し、信憑性が無い事を助長する事などはあり得ない。

口頭で相談すると記録は相談員の所感のままに記録し、不当評価されると考えて間違いないです。録音していれば、開示請求したとき、内容が違って、明らかに「故意に不利益を与え損害賠償を請求できる」案件があれば国家賠償請求出来ますが、基本、電話を受けても質問をメモして、書面で回答する事。

 

家庭裁判所の調査官には「今は言えません。」と終始徹底してください。そして必ず録音する事。

録音は違法ではありません。警察でも家庭裁判所でも録音するなと書いてありますが、違法ではありません。問えば「監督権のうんぬん」と主張もありますが、公共機関の国家賠償請求をさせない為の脅しです。屈する必要はありません。

見つかっても、「次回はやめて下さい。録音内容を消してください。」だけで、犯罪行為とは言われません。警察は消すまで、あるいは弁護士を呼ぶまで帰してくれませんが、、、

 

※警察は、公務執行妨害だとか、警察が嘘をついても警察には捜査の権限があるとか脅してくる可能性は大いにありますので、知り合いの弁護士を作っておくことがメリットです。交通費実費と相談料1時間1万円で動いてくれる弁護士を探せば良いです。警察には各都道府県の弁護士会電話帳があるので借りればよいですし、携帯で探しても良いでしょう。

 

勿論、調停も弁護士に任せていれば、話すことはありませんが、弁護士を付けない方は調停員に対しても、質問をメモして書面で回答する形が良いです。

ついつい話すと、傾聴を得意とする調査官は誘導尋問からの悪意ある傾聴へと移行しますが、されている側はわかりません。相手はプロです。

 

従って、相手の誘導尋問を録音し、黙秘して質問だけメモして、書面で回答する事。

 

※録音のポイント

最初から最後まで録音する事。最初は15分や20分など録音が無音状態ですが、これが大切です。編集していない証拠です。

 

国家賠償請求のDVD提出時には、何時何分何秒何を話したか証拠説明書に記載します。安心してください。録音を1時間2時間、全て隅から隅まで聞く裁判官はいません。基本一切聞きません。聞いて欲しい所だけ、文章にすることが大切です。

 

 

 

虚偽DV→保護命令→連れ去り→親権強奪リンク集

連れ去りは児童の人権を無視している。

奪う行為は、例えば、「生んだ子供だから」と私物化している表れ

世界では、わずかなお金の為に我が子を売る人身取引が後を絶たない。

お金の為じゃない、親権の為だからと良い?と利益獲得を正当化する。

「自分の利益の為に児童の人権を強奪する行為」という

国際基準から鑑みれば同じである。

日本が国際的には常識を疑われ、未熟国とされている。

その理由は

現在、日本の裁判所は、親権の問題について、管轄権は「裁判所に申立てられた時点で、子どもの居る場所」としています。

つまり、昔なら峠を越えたら罪になる事も

今は各自治体の管轄する裁判所を超えても

「裁判所に申し立てられた時点で、子どもがどこで監護養育を受けているのか。」

1週間でも良いのです。

ハーグ条約の真実 - ハーグ条約の真実

 

DVは「罪は無し」「嫌疑無し」「嫌疑不十分」であれば虚偽DV

自信を持って、相手の面会交流の消極性を主張しましょう。

 

でっちあげDVは、失策。DV加害者だと自白しちゃいなよ。

虚偽DVは、そそのかした弁護士が儲かるだけで、得策ではないという理論です。

 

子供の連れ去り問題について、人権国家の一員という立場から考える。

日本は連れ去りを容認しているが、世界の中で、この日本の常識は「非常識」との見解。

国会 - 親子断絶防止法 全国連絡会

議員が現行法に異議を唱えています。

 

 連れ去りの禁止理由 - 親権と子の福祉

 母親が子を連れ去った場合、「子育ては母親が担ったほうが好ましい」といった母性神話が言われることがあります。しかし養育能力は性差で決まるものではなく、また養育能力の優劣に関わらず子どもは両親に愛着を感じています。両親のどちらが連れ去ったとしても子の福祉を害する行為であるとの見解。

 

カキコミ板 - NHK福祉ポータル ハートネット - NHKオンライン

妻が虚偽DVを訴えて子どもを連れ去り、夫から引き離すことが社会問題化しています。この行為を裁判所が容認するために、発生件数が増加しているとの報告。

 

 内閣府発行の書物でさえ、「夫」と記載してあり、「妻」との記載はない。

 

妻の虐待は、児相に相談するな!


子どもに会えない!住民票「住所非開示」と「虚偽DV」の現実(平成27年4月7日 参議院 法務委員会)


家裁実務の問題点:虚偽DV(2013年4月24日法務委員会)

妻の虐待は、児相に相談するな!

メールや手紙などの履歴が残るもので、虐待申告を行って置くだけで良い。 

 

1、現行法の大きな矛盾

 

虐待をしていない男性が相談しても、面前虐待で

虐待をしていない男性が虐待をしていると評価されます。

 

虐待母を制止するために紛争が起こり、その紛争は同罪になります。

虐待母を主張する男性は信憑性が低い。

虐待父を主張する女性は信憑性が高い。

これらは、現在のDV法によるものです。

DV法は、配偶者による暴力とされ、男女平等にと記されていますが

配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。」

とされており、つまり「女性の信憑性を高く評価すべきが、男女平等になる。」と

男女差別を明確に記載してあるのです。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

従っては「男性からの相談は信憑性に欠ける。」と相談員は必ず決めつけます。

過度のジェンダーフリー運動が生んだ逆差別です。

 

 

打撲でも擦り傷でも子供を病院に連れて行き

診断書を取って、「主張書面」とタイトルを書いて、

虐待母の虐待が、いつ、どこで、どのようにしたかを記載して

診断書の写しを添付して送りましょう。

 

でなければ結果、こどもを保護されて会えなくなります。

女性が相談すると、母子共に保護してくれますから

虐待母は計画的に虚偽DVなどで、こどもと一緒にシェルターに行けます。

どっちにしろ男性は会えません。

 

父親として男性は、こどもに虐待する妻を止めなければならない。

法的に親権者は保護責任があります。

妻の虐待を止めないと、夫は保護責任者遺棄罪に問われます。

 

また、虐待母は警察に虚偽の通告をします。

「旦那にやれと言われた。」

男性は暴行の「教唆」として疑われ「教唆」は「暴行」と同罪です。

 

紛争を避けるために家を出れば、育児ネグレクトと評価されます。

いわゆるネグレクトとして「妻と共に虐待を行った。」とも評価されるのです。

 

日本はまだまだ法整備が未熟で、また整った法体制、があっても、法務省最高裁判所からどれだけ家庭裁判所に書簡を出して法ジェンダーバイアスはダメだといっても、日本は治国家より家庭裁判所は独立した権限から法を無視した審判が下ります。

 

男性は本当に不利なのです。

 

要するに児童相談所は、男性が相談すると面前虐待。

相談しなければ警察は、男性を保護責任者遺棄の容疑。

この矛盾は法改正されなければ、必ず存在します。

 

残念なことに虐待の相談、DVの相談は、女性のためにあります。

この男女差別の中で男性が相談しても、女性を守るのです。

市役所のDV相談虐待相談や県の男女参画センターの無料などあります。

男性でも相談できますというが、実際は弁護士すら紹介してくれない。

女性はすぐに弁護士を紹介してくれます。

そして虚偽DVから親権の略奪までしっかりサポートしてくれます。

 

もしにわかに信じれないなら、連絡してみて下さい。

個人情報だけ事細かく聞かれて、肝心なサポートは全くしてくれません。

市役所は「男性は得意ではない、サポート出来ない。」と一蹴。

県の男女参画センターは「男性はどこそこに相談してくれ」と、たらいまわし

結果、月にたった2回の男性担当と相談

13時から17時までに電話しなければならず

相談してみたら「男性は難しい、日記をつけて下さい。」と

何のサポートもしてくれません。

 

それまでにかかった日数は、ほぼ60日。

その間、虐待する妻から子供を助ける日々は改善されず。

 

2、児童相談所は、母親の虐待を虐待と評価しません。

特に心の傷は見えないので無視します。

母親が、殴っても、蹴っても、噛みついても、引っ掻いても

実は、懲戒の一端として評価します。

いわゆる、保護をしません。母親は反省しません。

男性ならどうでしょうか。

すぐに虐待と評価されます。

 

では、どうすればよいのか。

方法は1つだけ。それは、怪我がなくてもこどもが痛いと言えば

必ず病院に連れて行き、打撲、打ち身などで診断書を取る。

そして、心を鬼にして、警察で妻を傷害罪で訴えます。

戸籍謄本を取って、親権者、法定代理人として子供の代わりに被害届を出します。

 

でないと、虚偽DVや虐待のなすり付けを受けて、

虐待していない、虐待から守っているだけの貴方が逆にはめられます。

男性はすぐにハメられる体制が整っています。

女性は、「怒鳴られた、怖かった、脅迫を受けた。」と言えば、

裁判所は夫が「妻に脅迫と受け止められる行為をした。」と評価します。

バナーナイフでもハサミでも持っていたら

必ず「常識から逸脱した行為」と言われます。

 

男性は、「怒鳴られた、怖かった、脅迫を受けた。」と言って

裁判所は「妻が夫に脅迫と受け止められる行為をした。」と評価しますでしょうか。

女性が出刃包丁で脅してきても、裁判官は「料理の最中であった。」と評価しません。

どれだけ真実や証拠を突きつけても、母親の虚偽ストーリーに乗っかります。

まずは調査官が乗っかります。そしてその調査官に裁判官が乗っかるわけです。

理由は、母子優先の原則以外の審判は異例だからです。

裁判所は男女差別をします。公正だ、公平だ、平等だ、

このような言葉に騙されてはいけません。

絶対、信じてはいけません。

調査官も最初は優しく宥めるように事情を聴いてきますが

全てはどう母子優先の原則にこじつけることが出来るか

その材料を探しているだけです。最初からそれだけを考えています。

貴方のために考えてくれているなど、絶対、騙されてはいけません。

 

母子より母性だと最近の見直しもありますが、東京ぐらいです。

田舎の裁判所で何言っても、まだまだ無理です。

保守的に、そして保身に動きますから、異例な審判は出しません。

特に家事審判が異例に動いても、高等裁判所は異例に動きません。

ですから愛したこどもたちを守るためには、

妻に反省をしてもらうためには

妻を加害者として警察に届けを出してください。

それが子供を守る事になり、貴方を守る事になり、

最終的には妻を守る事にもなります。

 

ここで、注意点があります。

警察も生活安全課は、家庭を持ち込むな、とか、

家事や民事は介入しないとか、面倒くさい態度を取ります。

 

DV相談や虐待相談には担当がいますが

男性の相談は親身に優しく相談に乗ってくれているように見えますが

腹の中では「何言ってるんだ、こいつは。」と

心では「嘘をついている男性を、宥めておけ。」程度で何も解決しません。

そんな対応に負けないでください。

 

被害を届けないと、貴方が負けます。

そしてこどもに会えなくなります。

経験者を信じますか?こどもを守るために、愛する妻を信じますか?

虚偽DVで親権を略奪されて自殺に追い込まれた夫はたくさんいます。

子どもを守りたいお父さん!
妻を売るのではありません。反省してもらうのです。
酷いと言われても、結局、母親はこどもに戻ります。
負けないで!自分に、そして裁判に! 

 

 

教育虐待・教育ネグレクト 日本の教育システムと親が抱える問題 (光文社新書)

教育虐待・教育ネグレクト 日本の教育システムと親が抱える問題 (光文社新書)

 
子ども虐待という第四の発達障害 (ヒューマンケアブックス)

子ども虐待という第四の発達障害 (ヒューマンケアブックス)

 
改訂 子ども虐待と発達障害

改訂 子ども虐待と発達障害

 
いじめと児童虐待の臨床教育学

いじめと児童虐待の臨床教育学